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  • 2010.06.16 Wednesday
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ラグビーW杯の誘致めざし、東大阪市が来月から署名活動(産経新聞)

 9年後に日本で開催されるラグビーのワールドカップ(W杯)で、近鉄花園ラグビー場への試合誘致を目指している東大阪市は21日、誘致活動の概要を発表した。来月から署名活動を開始するほか、来年3月にはシンポジウムを開催、誘致機運を高める。

 署名活動は5月5日に同ラクビー場で行われる「東部大阪こどもラグビースクール交歓会」からスタート。9、16両日に開催されるラグビー関連のイベントでも行う予定。市は国内の試合会場が平成26〜27年に決定すると見込んでおり、それまで継続的に署名活動を展開する。

 市役所一丸で誘致活動に取り組む姿勢をアピールするため、6〜9月のクールビズ期間、今月発足した「ラグビーワールドカップ誘致室」の職員がラガーシャツを着て公務にあたり、ほかの部署の職員に対しても着用を呼びかける。

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<名古屋市議会>恒久減税案など 委員会で全会一致で否決(毎日新聞)

 名古屋市臨時議会で、総務環境、財政福祉両委員会は20日、市民税10%減税の恒久化、議員報酬半減の2条例案と、地域委員会のモデル実施を増やす補正予算案の計3議案を、いずれも全会一致で否決した。21日の本会議でも否決される見通しで、河村たかし市長と議会の対立はさらに深まりそうだ。

 委員会では、市民税減税の恒久化に対し「恒久財源が示されていない」、議員報酬半減は「客観的なデータを踏まえ、議会が主体的に決めるべきだ」との指摘があった。地域委員会については「8地区でモデル実施されており、十分な検証がされていない」とした。

 名古屋市議会は2月定例会で、河村市長が提案した議員の定数と報酬を半減する条例案や地域委員会のモデル実施追加の予算案を否決し、09年12月に成立した市民税減税条例を1年限りに修正した。市長はこれを不服として臨時議会を招集し、3議案を再提出していた。【丸山進、高橋恵子】

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<改正道交法>70歳以上の死亡事故割合、10年で倍増(毎日新聞)

 交通事故が減少傾向にあるなか、高齢ドライバーによる事故の抑止が課題になっている。警察庁によると、70歳以上の高齢ドライバーによる09年の死亡事故は640件で、99年の584件と比べ増加率は1割程度だ。だが死亡事故全体に占める割合は、09年は14.56%で、99年の7.34%の2倍近くに伸びている。08年の70歳以上の普通自動車免許保有者は592万人で、04年(442万人)の約1.3倍。ドライバーの高齢化も顕著だ。

 警察庁は98年、運転免許の自主的な返納を促す制度を導入。昨年は免許を更新する75歳以上を対象に、記憶力と判断力の検査を義務化した。事故防止のため高齢ドライバーに自分の運転能力を直視してもらうのが目的だ。

 一方、昨年4月に成立した今回の道交法改正は高齢者の運転の継続の支援に力点を置く。車間距離の保持義務違反に対する罰則の強化も「後続車に接近されることに恐怖を感じる」という高齢者の声などを踏まえた施策で、同10月に先行施行された。警察庁交通規制課は「車が多くの高齢者の日常生活に不可欠な移動手段である以上、支援策の充実は必要だ」と話している。

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民主岐阜県連が党体制の刷新要求、地方組織では初(産経新聞)

 民主党岐阜県連は12日午前、同県連代表の平田健二参院国会対策委員長に対し、内閣支持率低下を受け、党体制の刷新を求める鳩山由紀夫党代表(首相)宛の申入書を提出した。政権交代後、民主党の地方組織が党体制の見直しを申し入れるのは初めて。岐阜県連に存在する小沢幹事長更迭論を背景にした申し入れだ。

 申入書は「(内閣)支持率低下に歯止めがかからない状況で、参院選への大きな影響は避けられない」と危機感を表明。鳩山首相や小沢氏の名指しは避けたものの「政治とカネ」の問題で「さらなる説明責任」を果たすよう促し、党代表の鳩山首相に「速やかに新体制を築く」よう求めた。

 「新体制」は、県連内の小沢氏の更迭論を背景にしたものだが、県連代表でもある平田氏は同日昼過ぎ、国会内で記者団に「何を指しているのか分からない」と語った。

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よど号40年でシンポジウム「全員の年内帰国を目指す」(産経新聞)

 よど号ハイジャック事件をめぐり、メンバーやその家族の帰国支援を行っているグループは3日、北朝鮮に残っている事件の実行犯4人やその妻2人について、全員の年内帰国を目指して活動する方針を打ち出した。事件から40年を迎えるのに合わせ、京都市内で行われたシンポジウムで明らかにした。

 帰国したグループの家族や支援者ら約130人が参加。メンバー支援のため、繰り返し訪朝している救援連絡センターの山中幸男事務局長は「帰国問題は年内でけりをつけたい。解決のための訪朝団を数回、組織する」と述べた。

 シンポジウムには北朝鮮に滞在するメンバーからもメッセージが寄せられた。「ハイジャック自体は反省、総括すべき」としながらも、日本人拉致事件に絡み、メンバーに逮捕状が出ていることについては関与を否定。「拉致疑惑についての身の潔白を証明したい」などとしたうえで、早期帰国の希望を示した。

 参加者からは「早期帰国のためには、拉致事件について日本国内での裁判を通じて無罪を主張する手法が最も現実的」といった意見も出された。

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<与謝野氏>新党結成、月内にも 平沼氏との連携視野(毎日新聞)

 自民党の与謝野馨元財務相と園田博之前幹事長代理が今月中にも新党を結成する方向で検討していることが2日、明らかになった。無所属で平沼グループを率いる平沼赳夫元経済産業相も同日、「早ければ早いほど新しい党を立ち上げるのは望ましい」と東京都内で記者団に述べ、新党結成を急ぐ考えを表明した。与謝野氏は平沼氏との連携も視野に準備を進める意向だ。

 与謝野、園田、平沼氏は2日、東京都内でひそかに会談し、新党結成に向けて意見交換した。自民党参院議員の藤井孝男元運輸相も同席した。藤井氏は郵政造反・復党組の一人で平沼氏と関係が深く、「党内に残るか、外に出るか。手法は違うが、自民党のためという目的は一致している」と周辺に漏らす。

 与謝野氏は3月発売の月刊誌で、谷垣禎一総裁ら党執行部を批判し、新党結成に言及。園田氏も谷垣氏以外の執行部人事を行うよう求めている。自民党は1日から3日間、両院議員懇談会を開いているが、与謝野、園田両氏は出席していない。谷垣氏が1日、党役員人事を行わないと明言したことに失望感を強め、新党にかじを切ったとみられる。

 自民党関係者によると、与謝野氏は今夏の参院選で比例代表に新党の候補者を擁立し、民主党の批判票獲得を目指している。同氏に近い衆院議員は「平沼氏とは、反民主で一致すればいい」と語るが、一緒に新党を結成するのか、別々の新党で連携するかの結論は出ていないという。

 平沼氏は2日、政党要件を満たす5人以上の国会議員確保について「最低要件は満たす状況になっている」と自信を示したが、具体名は明かさなかった。

 公職選挙法86条の7は「任期満了日の90日前にあたる日から7日以内」に中央選挙管理会に政党名を届け出るよう求めている。今回改選の参院議員の任期満了は7月25日で、4月26日から5月2日までに新党を届け出れば、ほかの政党は同一または酷似した名称を使用できない。平沼氏は「それは当然、意識には入る」と述べ、「政党名保護」も新党結成を急ぐ理由と認めた。

 3月に自民党を離党した鳩山邦夫元総務相との連携については、平沼氏は「全然接触していない」と語った。【坂口裕彦、野原大輔】

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